1994年に日本の労働組合員数は1,270万人と戦後最高を記録した. しかし, それ以降, 組合員数は減り続けた. この縮小トレンドは2007年に止まった. それをもたらしたのは, 1つには企業別組合による非正規労働者の組織化である. 非正規に職場を侵食された企業別組合は, 経営不安などをきっかけに, 集団的発言メカニズムの危機, 代表性の危機を察知し, 自らを守るために非正規の組織化に乗り出した. 他方で, 縮小トレンドのストップにはさほど貢献しているわけではないが, 地域に根を張り, 一般組合主義に基づいて, 企業, 産業, 職業, 雇用形態に関わらずに, 小零細企業で働く未組織労働者を組織化する「新しい主体」の活躍が目立つようになってきた. コミュニティ・ユニオン, 地域ユニオン, ローカル・ユニオンなどである. これらのユニオンは, 地域で暮らし働く労働者たちに労働組合というセイフティネットを提供している. そこに重要な機能がある. この2つの新しい動きを推進していくことが, 企業の外への関心の弱きと非正規労働者への配慮の少なさという企業別組合が持つ2つの短所を克服し, 日本の労働組合を再生させる契機となるかもしれない.After the total number of Japanese union members hit the highest in history in 1992, 12.7 million, it had been decreasing until 2006. The trend of decline in union membership stopped in 2007. The most important factor is that en...
95年12月天津市で実施した職務意識調査のパネルデータを分析し,次のような新しい知見を得た.まず付随の離職者調査によれば,実はレイ・オフ者のなかには自己都合による休退職者が数多く含まれている.彼らの場...
アメリカでは, 企業年金の主要な形態は, 確定給付型年金から401(k)プランを中心とした確定拠出型年金へと移り変わってきた. この変化の重要な帰結の一つが, 退職後所得保障の責任やリスクの雇用主から...
本研究は, 高齢者の希死念慮とレジリエンスの関連を明らかにし, 高齢者の自殺予防のあり方を検討することを目的とした.秋田県A市の60歳以上の住民954人を対象とし, 健康推進員に調査対象への調査票配布...
本稿は, パートタイム労働者, 有期契約労働者, 派遣労働者等の非正規労働者と正規労働者の間の待遇格差をめぐる法的取扱いについて, 比較法的な観点から分析を行い, 日本の立法論・解釈論に対する示唆を得...
本論文では,タンザニアの大都市ダニエスサラームを例にとり,開発途上国における生活水準と不平等度の経年変化を調べる.途上国に関するデータセットは極めて限られている.本論文では利用可能な二つのマイクロデー...
publisher[目次] はじめに, 第1章.生産財としての英語、消費財としての英語 第1節.2種類の語り 第2節.溝の種類 第3節.溝を生み出すもの, 第2章.消費社会の正の側...
「地域福祉の時代」と言われて久しいが,地域福祉とはどのようなものであり,どのような要件のもとに成立しうるのかについての議論は曖昧なまま,個別の実践に対する評価,援助技法についての効果測定がなされている...
日本における非正規雇用問題は複雑だが, その現状を適切に把握するには, 非正規雇用・就業の多様性に着目し, それら雇用・就業形態相互の関係を明らかにすることが必要である. すなわち, 1)自営業セクタ...
[要約] 刑事司法において触法精神障害者は刑法§39によってその責任が必要的に阻却されもしくは減軽されるが起訴前(簡易)精神鑑定の多用によって実質的に刑事裁判を受けることなく刑事司法から取り除かれるこ...
本研究の目的は、住宅セーフティネット法における住宅確保要配慮者、とりわけ低所得者に対する居住支援のあり方について、2021年4月に施行された社会福祉法における「地域共生社会の実現」の考え方とも関連づけ...
個人情報保護のため削除部分あり近年のアメリカ労働民衆史研究の成果は、第一次大戦期から休戦間もない時期の労働運動において都市単位の草の根的組織や産業別組合が発展し、従来の職能別組合主義の枠を超えた展開が...
所得格差拡大の要因については, 高齢化の進展, 単身世帯の増加など世帯の「見かけ」の動きを強調する議論もあるが, 若年層での格差拡大は目立ってきており, 非正規雇用, 特に有期雇用の拡大と関連している...
1994年をさかいにして日本の労働組合は縮みはじめた.この傾向を押し戻す道は二つしかない.一つは景気の回復に伴う組織企業の雇用増を願うことである.二つは,未組織労働者の組織化をいままで以上に積極的に進...
本稿は、「社会人の学び直し」に関連する政策の対象と目的について考察しようとするものである。「社会人の学び直し」を政策的に位置づけた第3期教育振興基本計画の策定過程と、当計画で言及されている具体的な事業...
本文採民國94、96、98、100、102年的台灣 「人力運用調查」 資料庫, 以關聯結構法找出組合誤差間的關聯結構密度函數與聯合機率密度函數, 建構隨機邊界關聯結構模型, 解決勞動市場上樣本選擇性問...
95年12月天津市で実施した職務意識調査のパネルデータを分析し,次のような新しい知見を得た.まず付随の離職者調査によれば,実はレイ・オフ者のなかには自己都合による休退職者が数多く含まれている.彼らの場...
アメリカでは, 企業年金の主要な形態は, 確定給付型年金から401(k)プランを中心とした確定拠出型年金へと移り変わってきた. この変化の重要な帰結の一つが, 退職後所得保障の責任やリスクの雇用主から...
本研究は, 高齢者の希死念慮とレジリエンスの関連を明らかにし, 高齢者の自殺予防のあり方を検討することを目的とした.秋田県A市の60歳以上の住民954人を対象とし, 健康推進員に調査対象への調査票配布...
本稿は, パートタイム労働者, 有期契約労働者, 派遣労働者等の非正規労働者と正規労働者の間の待遇格差をめぐる法的取扱いについて, 比較法的な観点から分析を行い, 日本の立法論・解釈論に対する示唆を得...
本論文では,タンザニアの大都市ダニエスサラームを例にとり,開発途上国における生活水準と不平等度の経年変化を調べる.途上国に関するデータセットは極めて限られている.本論文では利用可能な二つのマイクロデー...
publisher[目次] はじめに, 第1章.生産財としての英語、消費財としての英語 第1節.2種類の語り 第2節.溝の種類 第3節.溝を生み出すもの, 第2章.消費社会の正の側...
「地域福祉の時代」と言われて久しいが,地域福祉とはどのようなものであり,どのような要件のもとに成立しうるのかについての議論は曖昧なまま,個別の実践に対する評価,援助技法についての効果測定がなされている...
日本における非正規雇用問題は複雑だが, その現状を適切に把握するには, 非正規雇用・就業の多様性に着目し, それら雇用・就業形態相互の関係を明らかにすることが必要である. すなわち, 1)自営業セクタ...
[要約] 刑事司法において触法精神障害者は刑法§39によってその責任が必要的に阻却されもしくは減軽されるが起訴前(簡易)精神鑑定の多用によって実質的に刑事裁判を受けることなく刑事司法から取り除かれるこ...
本研究の目的は、住宅セーフティネット法における住宅確保要配慮者、とりわけ低所得者に対する居住支援のあり方について、2021年4月に施行された社会福祉法における「地域共生社会の実現」の考え方とも関連づけ...
個人情報保護のため削除部分あり近年のアメリカ労働民衆史研究の成果は、第一次大戦期から休戦間もない時期の労働運動において都市単位の草の根的組織や産業別組合が発展し、従来の職能別組合主義の枠を超えた展開が...
所得格差拡大の要因については, 高齢化の進展, 単身世帯の増加など世帯の「見かけ」の動きを強調する議論もあるが, 若年層での格差拡大は目立ってきており, 非正規雇用, 特に有期雇用の拡大と関連している...
1994年をさかいにして日本の労働組合は縮みはじめた.この傾向を押し戻す道は二つしかない.一つは景気の回復に伴う組織企業の雇用増を願うことである.二つは,未組織労働者の組織化をいままで以上に積極的に進...
本稿は、「社会人の学び直し」に関連する政策の対象と目的について考察しようとするものである。「社会人の学び直し」を政策的に位置づけた第3期教育振興基本計画の策定過程と、当計画で言及されている具体的な事業...
本文採民國94、96、98、100、102年的台灣 「人力運用調查」 資料庫, 以關聯結構法找出組合誤差間的關聯結構密度函數與聯合機率密度函數, 建構隨機邊界關聯結構模型, 解決勞動市場上樣本選擇性問...
95年12月天津市で実施した職務意識調査のパネルデータを分析し,次のような新しい知見を得た.まず付随の離職者調査によれば,実はレイ・オフ者のなかには自己都合による休退職者が数多く含まれている.彼らの場...
アメリカでは, 企業年金の主要な形態は, 確定給付型年金から401(k)プランを中心とした確定拠出型年金へと移り変わってきた. この変化の重要な帰結の一つが, 退職後所得保障の責任やリスクの雇用主から...
本研究は, 高齢者の希死念慮とレジリエンスの関連を明らかにし, 高齢者の自殺予防のあり方を検討することを目的とした.秋田県A市の60歳以上の住民954人を対象とし, 健康推進員に調査対象への調査票配布...